銀行 カードローン

消費者金融の「キャッシング」と銀行の「カードローン」 の違いとは?

「プロミス」や「アコム」など消費者金融のキャッシングを利用する以外にも、お金を借りる方法はあります。
それは、銀行の「カードローン」です。
「銀行」というと、敷居が高いイメージがあるかと思いますが、消費者金融で借りれなくなっても、銀行のカードローンで借りれた、というケースもあるのです。
それは、銀行から借りる場合には「総量規制」が無いからです。

銀行の「カードローン」の利用者が増えている

銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。
2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増えています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。
貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

「総量規制」により、「カードローン」の貸出が増えている?

アコムやプロミスのような消費者金融には、「総量規制」というものがあります。
これは、年収の1/3を超えて借金できない、というルールです。
世の中に多重債務者が増えてきたのを受けて、2006年に成立した「改正貸金業法」に定められています。
この「総量規制」の為、消費者金融から借りれなくなった人が、銀行の「カードローン」に流れて、カードローンの利用者が近年増加しているのです。

カードローンに「総量規制」は無いのか?

消費者金融と銀行を監督する法律の違いがある。

 

「貸金業法」

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は「貸金業法」の適用を受けます。
「総量規制」は「貸金業法」の中に定められています。
ですから、プロミスやアコムなど消費者金融から借金する場合は、合計金額が年収の1/3に達してしまえば、別の貸金業者に行っても借りる事ができません。

 

「銀行法」

一方、「銀行」「信託銀行」「信用金庫」は「銀行法」の対象になっています。
「銀行法」には総量規制というものが無いので、年収の1/3に達してしまった人でも銀行のカードローンなら貸してもらえる場合があるのです。

銀行はなぜ「総量規制」を超える客に貸すのか?

銀行が「総量規制」を超える人にお金を貸すのはリスクがあります。
でも銀行はカードローンにより貸付を行っています。
何故でしょうか?
そこには、銀行と消費者金融の持ちつ持たれつの関係があります。
多くの消費者金融は、銀行のグループ会社になっています。
銀行がグループ傘下の消費者金融に「保証業務」を委託してしまえば、銀行としてはノーリスクで貸付を行なう事ができるのです。
そして、傘下の消費者金融は、保証契約による保証料収入を確保する事ができるというメリットがあるのです。
銀行と消費者金融は相互依存の関係にあるといえるでしょう。

近年また、自己破産が増加傾向

最高裁判所の司法統計によると、2016年に自己破産した数は前の年より782件増加して、64,638件。13年ぶりに増加に転じました。
自己破産は2003年にピークを迎え、242,357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった時期と重なります。このような社会的背景を受けて、2006年に改正貸金業法が成立して、政府は個人の借入総額を年収の1/3までに制限する「総量規制」を設けました。この結果、過剰な貸付けをする業者が減り、自己破産する人も減少していました。

銀行カードローンで自己破産する?

自己破産の現状はは、40歳から70歳代の中高年の間で増加しています。
この事は、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会がまとめた調査結果によりわかります。
この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しています。
特に注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。
以前は、自己破産は若者のカード破産というイメージでしたが、今は中高年なのです。

銀行側のカードローン奨励

銀行カードローンによる過剰融資が指摘される中、全国銀行協会が行った調査では、全国の3〜4割の銀行が、銀行ローンの推進を支店や個人の業務評価の対象としている事が判明しました。
これは2017年10月に全国銀行協会が189行を対象に調査したもので、カードローンを行っている銀行の36%が支店の業務評価に取り入れ、26%の銀行が行員個人の業務評価に取り入れていました。
支店の評価に繋がるとなれば、支店長を先頭にカードローンの推進に積極的になるのは当然の話で、個人の評価に繋がるとなれば、営業にも力を入れざるを得ないでしょう。
その結果、お客によっては過剰融資が発生してしまう場合も有りえます。

銀行側の自主規制

過剰融資という批判を受け、また、加盟銀行への調査を行った日本銀行協会としては、特に協会としての対応策は定めていません。
各銀行として、融資審査の厳格化や営業活動や広告などについて自主規制に乗り出しています。